結婚式場見学もいくつか終えて、そろそろ本決定に向けて悩んでいるあなた。
決める上での悩みは尽きないですよね。
会場の好み、金額、日取り、お料理、アクセス、スタッフの対応などなど･･･頭を悩ませるのも無理はありません。
一生に一度のお買い物ですから、自分に後悔のないように、自分らしい選択ができることを願っています！
これから本契約に向かっていくあなたに知っておいてほしいことをここではまとめてみます。
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やっと決まった結婚式場！契約に関しての不安はない？
結婚式会場が決まると、契約書（式場によって規約や約款などと呼ばれるもの）の説明、お見積りの割引項目の確認、お申込金（内金）の支払いなどの作業が発生します。
この中でも特に時間を長く割くのが契約書の説明になります。
プランナーさんが最初から読み上げてくださったり、最近ですと動画でわかりやすく説明があったりと、式場によって様々ではありますが、何より普段あまり触れない言葉や文言が羅列してあるため、なかなか理解が難しい場面も多々あるかと思います。
その日の見学でそのまま成約ともなると、疲れも重なり思考も働きませんよね。
そんな契約の場面での新郎新婦からの不安な声が国民生活センターに多々寄せられているんです。
国民生活センターに寄せられる結婚式関連の相談の9割が「契約・解約」について
実は結婚式関連で国民生活センターに寄せられている苦情や悩みは、2008年以降年間で1,000件を超えています。
【具体的なトラブル内容としては「申込金が返金されない」等、契約段階でのトラブルや、契約後の打ち合わせ段階、そして、「担当者の手違いで当日の料理が打ち合わせと違った」等、結婚式当日のトラブルに関する相談などさまざまな場面のものがあります。】
（引用：独立行政法人 国民生活センター 「トラブルになってからでは遅い！結婚式トラベルへの備えとはー「キャンセル料」「打ち合わせ不足」に関するトラブルが後を経ちません）
ただし、その中のなんと9割が「契約・解約」に関してというデータが公表されています。
どのようなケースの相談が寄せられているのか、実際のケースをいくつか紹介します。
ケース１：強引な勧誘、申込金が返還されなかった事例
・長時間の勧誘を受け契約。翌日キャンセルを伝えたのに、「内金」が返金されない
ケース2：契約直後のキャンセル料に関するトラブル
・契約成立の時期や解約料に関する説明がなかった
・1年以上前のキャンセルなのに高額なキャンセル料を請求された
ケース3：詳細な打ち合わせ後の見積もりに関するトラブル
・契約時の見積もりより100万円も高額になった。契約をやめたい
よく“結婚式は一生に一度”と言われますが、“結婚式の契約”も一生に一度。
改めて後悔がないよう納得した上で進めたいですよね。
結婚式の契約が消費者（新郎新婦）に不利である理由
上記のケースから考える問題点として、国民生活センターは以下を挙げています。
1、「割引きは今日だけ」など、急がされるままに十分な検討をせず契約
2､申し込み時に、返金に関する説明がないまま申込金等の名目で金銭を支払う
3､キャンセル料がいつから、どのくらい発生するのか十分に説明がなされていない
4､契約当初の見積もりと、ある程度結婚式の希望が出そろった際の見積もりが異なる
5､担当者との意思疎通がうまくいかずにトラブルになることがある
（引用：独立行政法人 国民生活センター 「トラブルになってからでは遅い！結婚式トラベルへの備えとはー「キャンセル料」「打ち合わせ不足」に関するトラブルが後を経ちませんー）
結婚式の契約に関しては、
・消費者にとって非日常的な契約
・消費者と事業者との間の情報量が全く違う
・一般的に契約締結から挙式当日までの期間が長い
・式場の担当者と多くの点について打ち合わせる必要がある
このような理由から、圧倒的に消費者である新郎新婦に不利な契約形式になっているのです。
過去には裁判になったケースも！？それでも消費者（新郎新婦）側が不利に
これまでもこのような問題から裁判等に発展したケースもあったのですが、全て消費者側に不利な判決になっています。
この結果をもって、国民生活センターからも「キャンセル料に対して後から争っても厳しい現実があり、改めて契約する時点でキャンセル料についてしっかり確認しましょう」というメッセージを送っています。
また以下のようなアドバイスも発信されています。
1､契約を急がされてもその場でサインをしたり申込金を支払ったりしない
2､お金を払う時は、支払う目的、返金の有無をしっかり確認しましょう
3､契約を締結する前に、契約の成立時期や、キャンセル料がいつどのくらいかかるのかを確認しましょう
(1)契約の成立時期、キャンセル料の発生時期・金額の確認
(2)キャンセル料の内訳の確認
4､担当者に式の具体的なイメージや予算を伝え、こまめに概算を出してもらいましょう
5､担当者との意思疎通を積極的に図り、信頼関係を高めましょう
6､事業者とトラブルになった場合には、消費生活センターに相談しましょう
（引用：独立行政法人 国民生活センター 「トラブルになってからでは遅い！結婚式トラベルへの備えとはー「キャンセル料」「打ち合わせ不足」に関するトラブルが後を経ちませんー）
式場決定は嬉しいもの、だけど冷静さも兼ね備えて！
結婚式の日取りが決まりテンションが上がることは仕方のないことだと思います。ただし見方を変えると、そこから当日に向けての長い道のりがスタートします。結婚式の準備は個人差ありますが、だいたいの方が8か月～1年くらいの準備期間を経て当日を迎える、とても準備期間の長いイベントになります。その長い準備期間のスタートにあたる契約の場面で、少しでも不安を払拭しておきたいという気持ちは誰もが抱くものかと思います。
キャンセル料に関しての説明を受け、「長い準備期間、確かに何があるかわからない･･･」ということから、このタイミングでブライダル保険（結婚式総合保険）に加入される新郎新婦も、近年増加しています。
万が一に備えての「契約時の疑問解消」と「ブライダル保険（結婚式総合保険）の加入検討」、準備にゆとりのあるこの時期だからできることとして、おすすめです。
ご加入にあたってはパンフレット、重要事項説明書等にてご契約内容をご確認ください。
ビフォーコロナから結婚式に関してはこのような問題が発生していたため、アフターコロナでは消費者である新郎新婦の目線もより厳しいものになってくるかと思います。事業者側はよりわかりやすく、互いに納得できる契約書の見直しや契約書の読み合わせの見直しが必要になってくるでしょう。そして消費者である新郎新婦も今回の記事のような様々な情報を含めて、一生に一度の晴れ舞台のスタートラインに立っていただきたいと願います。
募集文書等番号：AS-AG0001-201120-02
